■11月30日

千葉市議会 令和４年第四回定例会

　

■10月5日

予算要望書

　

■9月16日

市内視察

　

■9月8日

第三回定例会が開会

　

■9月1日

防災訓練

　

■8月1日

政策勉強会

　

■7月4日

物価高対策 ②

（前号に記述した）国の流れを受け、公明党千葉市議団としても、原油高騰対策について６月議会開会前に市長に要望書を提出。
先日、千葉市議会 令和4年 第二回定例会が閉会しましたが、議会最終盤には、（これに呼応する形で組まれた）千葉市としての物価高対策・補正予算案が示され、可決成立致しました。

主な内容は画像の通り。

また、今回の市議会では、コロナ対策としての補正予算案(約58億円)も、添付内容とは別に可決されました。
ワクチン接種や各種検査体制の維持の他、生活困窮者自立支援金、リモートワーク促進、肥料価格高騰対策などが盛り込まれております。

今後とも現場の声にしっかりと耳を傾け、市政向上に努めて参ります。

■6月27日

物価高対策 ①

公明党では、物価高の影響を最小限に抑えるべく、３月に対策本部を設置。各種団体からのヒアリング等、現場調査を行なって参りました。
そしてその後、党として2度に渡り政府に緊急提言を実施。
4月26日には、政府・与党で原油高騰対策と生活困窮者支援を柱とする、総合緊急対策を決定しました。

以下、主な対策。

ガソリン補助金の拡充
○レギュラーガソリン全国平均で210円/L→170円/Lに抑制。
○値上がり幅は欧米各国の半分程度に抑制。

食料品の値上げを抑制
○輸入小麦の販売価格据置き、肥料高騰対策等により食品の値上げを抑制。

公共料金の負担軽減
○家庭用電気料金は燃料高騰の影響を直ちに受けない料金制度により、上昇幅を欧州の2/3程度に抑制。
○水道料金も国の交付金を活用し、減免する自治体が出てきております。(千葉市でも実施予定。)

生活困窮者支援
○所得の低い子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付が、５月末から順次始まっています。
○自治体の物価高対策に使える１兆円の地方創生臨時交付金。学校給食費の値上げ抑制など、各地方議会で議論されております。

千葉市議会の取り組み、成果については次号にて報告致します。
写真：公明党千葉市議団として、市内の農業従事者、新港学校給食センターを訪問。

■6月9日

令和４年 第二回定例会

千葉市議会 令和4年 第二回定例会が、本日より開会となりました。
会期は、６月９日(木)〜６月２４日（金）となっており、補正予算、条例改正等の議案について審議が行われます。

なお、本会議での各議員の登壇予定は以下の通りです。
　６月1７日(金)　一般質問　酒井伸二
　６月２０日(月)　一般質問　青山雅紀
　６月２１日(火)　一般質問　近藤千鶴子、伊藤康平
　６月２２日(水)　一般質問　桜井秀夫

新型コロナウイルスの感染拡大は収束傾向にあるものの、ウクライナ情勢が物価高に追い打ちをかけるなど、不安定な社会情勢が続いております。国の補正予算等の有効活用の他、日ごろ市民の皆さまから頂戴しております声をもとに様々な施策提案を行うなど、一致団結して議会に臨んでまいります。

■4月25日

再生資源物の屋外保管に関する条例

金属スクラップヤードなど、再生可能な資源物を保管する施設で火災などのトラブルが相次いだことを受け、千葉市では、適切な保管方法などを定め、施設の設置を許可制とする条例を、全国で初めて施行（令和３年１１月１日）しております。

許可は５年ごとに更新が必要で、許可なく営業したり違反したりした事業者には、１年以下の懲役や罰金が科されるという点でも、全国的に珍しい条例となります。

問題が顕著になりつつあった平成３０年以降、公明党千葉市議団として議会で取り上げ改善を求めきましたが、令和２年第四回定例会での公明党市議団の代表質問において、翌年の条例施行が表明されました。

その後、条例施行にあたっての罰則の強化等についても粘り強く働きかけを行い、現在の条例の施行へとつながりました。

この５月１日より、罰則が適用となりますが、条例施行後、新規事業者の申請はないとのことであります。

引き続き、市民生活の安全確保、生活環境の保全に努めてまいります。
※写真：罰則適用を前に、担当所管より状況をヒアリングしました。

■4月22日

Ｘゲームズ千葉大会

スケートボード、ＢＭＸ、モトクロスなど、「アクションスポーツ」のトッププロを世界中から招待した「Ｘゲームズ」が、本日より３日間、千葉市ＺＯＺＯマリンスタジアムで開催されております。国内初開催となります。

千葉市のＭＩＣＥ※誘致活動の成果でもあり、代表メンバーで見学して参りました。
今月、蘇我スポーツ公園内にスケートボードやＢＭＸができるスケートパークもオープンしており、経済波及効果のみならず、エクストリームスポーツの文化の広がりにも期待したいと思います。

※ＭＩＣＥ：企業等の会議＝Meeting、研修旅行等＝Incentive travel、国際会議＝Convention、イベント・展示会＝Event/Exhibitionの頭文字をとってＭＩＣＥ。一般の観光に比べ多くの参加者が訪れ、滞在日数も長いこと、一人当たりの消費単価が高いことなどが特徴。ＭＩＣＥ誘致により、会場、宿泊施設、飲食店など様々な分野に大きな経済波及効果がもたらされることが見込まれます。

■3月16日

ウクライナ情勢に関する要望

本日、公明党千葉市議会議員団として神谷市長に「ウクライナ情勢に対する経済支援および人道的対応を求める要望書」を提出致しました。
市長からは「要望内容を踏まえ、具体的にしっかりと取り組む」とのコメントがありました。
先行きは極めて不透明でありますが、出来る限りの人道的支援を尽くして参りたいと思います。

以下、要望の全文を記載します。

ウクライナ情勢に対する経済支援および人道的対応を求める要望書

　去る２月２４日にウクライナへのロシアによる軍事侵攻が行われ、千葉市議会においてはこの軍事侵攻に強く抗議する決議を、３月１日に全会一致で採択したところです。すでに政府においては、ウクライナから国外に逃れる避難者に対し、人道上の観点から受け入れる方針を表明しており、千葉市内にはウクライナ国籍市民が３７名在住（令和３年１２月末時点）していることが明らかになっております。
　先行きは不透明な情勢ではありますが、現時点において地方自治体として行いうるウクライナ情勢に対する経済支援および人道的対応を行う必要があると考え、以下のとおり要望します。

　　　　　　記

1. ロシアへの経済制裁によって影響を受ける市内事業者に対する相談事業を行い、適時適切な経済支援を行うこと。
2. 本市在住ウクライナ国籍市民への相談活動を行い、寄り添った支援を行うとともに、ウクライナからの退避希望者の受け入れに関するニーズの把握を行うこと。
3. 国との連携のもと、ウクライナからの避難民を受け入れ、住居の確保、就労、就学、日本語学習支援など生活の支援をすること。
4. 市内ウクライナ支援募金先の周知など市民による人道的対応を支援すること。
5. 本市在住ロシア国籍市民およびベラルーシ国籍市民に対する不当な差別的取扱いの禁止を呼びかけること。

　

■3月3日

代表質疑より③

デジタルデバイド（情報格差）解消に向けた取り組みについて。

　国では、デジタル庁の創設や自治体の基本システムの統一・標準化、5Gの環境整備など、デジタル社会の構築に向けた取り組みが進められております。そこで重要となるのが、一人一人が最低限の情報通信技術を活用できる環境を保証する、「デジタルミニマム」の理念であります。
　我が会派では、このデジタルミニマムの考え方に基づき、主にデジタル機器の扱いに不慣れな高齢者や障がい者の為の、デジタルデバイド解消に向けた取り組みを求めて参りました。（昨年9月からはスマートフォン講座も始まり評価をしております。）
　そこで、同事業のここまでの評価と新年度の取り組みについて伺いました。
　また、マイナンバーカードの普及もデジタル社会構築に向けた大きな課題であります。現在国では、マイナポイント第二弾として、消費喚起策を含む普及拡大が進められておりますが、高齢者らが円滑にカードを取得し、こうした仕組みを利用できるようにサポートしていくことも、デジタルデバイドの解消につながると考えます。
　そこで、申請手続きの更なる支援やマイナポイント手続スポットの周知徹底、デジタル活用支援員の増員など、きめ細かなサポート体制の強化を求めました。

　副市長からは、「今年後実施したスマートフォン講座（計48回）には、約300名の市民の皆様が受講。高い評価を頂いた。」「来年度は、講座回数の増加を図り、スマートフォン体験会やＬＩＮＥ講座を手厚く実施する。また、防災対策講座を新設するほか、スマートフォン相談員の養成に取り組む。」「（マイナンバーカード取得やマイナポイント手続き支援について）出張申請窓口の実施回数を増やすほか、区役所での支援窓口の体制強化に取り組む。」との主旨の答弁がありました。

　デジタル社会の到来とともに、誰もがその恩恵を受けられるよう、多方面に目を配りながら取り組みの充実を求めて参りたいと思います。

■3月2日

代表質疑より②

剪定枝等の再資源化事業について。

　本市では、平成27、28年にモデル事業として実施した剪定枝等の再資源化事業を、平成30年より全市域へ展開。その後、良質な乾燥木質チップの製造可能な施設が、民間事業者により新たに整備されました。
そこで、剪定枝等の再資源化事業における焼却ごみ削減効果のこれまでの評価と、剪定枝の乾燥木質チップ化など再資源化に向けた考えを伺いました。

　副市長からは、「家庭系の収集実績は、平成30年度、4,485トン、令和元年度、5,837トン、2年度、6,505トンと着実に増加してきており、一定の効果が現れている。」「事業系の剪定枝等についても、再資源化量は5年前と比較し約13,000トン増加している。」「新たに民間事業者で整備された乾燥木質チップ製造施設も含め、破砕処理された木質チップの適切な販路が確保されていることは、市民の皆様のご協力を頂きながら再資源化を安定的に継続していく上で重要。また同施設は、バイオ燃料としても利用価値の高い木質チップの製造を可能とするもので、脱炭素化の推進にも寄与するものであり、今後もさらなる有効利用に向け、委託事業者と緊密に連携していく。」との主旨の答弁がありました。

　国内でも先進的な取り組みとなるだけに、今後の取り組みを引き続き注視して参りたいと思います。

■3月1日

代表質疑より①

災一般国道357号改良事業について。

　本事業は、朝夕を中心に著しい渋滞が発生している千葉市区間の約10.6kmを、6車線化と地下立体化や交差点改良を行うことで、慢性的な渋滞を解消するための工事であります。
美浜区真砂から中央区問屋町までの千葉地区（約5.6km）は、平成28年10月に全線が開通。残りの塩田町までの蘇我地区（約5.0km）は、平成29年度に事業化されたものの、特段の進展が見られないまま現在に至っております。
そこで、事業化されてから５年の歳月が経つ蘇我地区の計画について、進捗状況と今後の取り組みを伺いました。

　副市長からは、「これまで実施してきた、道路の幅員や構造などを具体的に決めるための設計や関係機関との協議が概ね整ったことから、2月15日に、国が国道部について都市計画法に基づく事業承認を、本市が市道部について事業認可を得た。」「今後、速やかに地元の皆様に制限内容、必要な用地の取得に関する説明を行うため、（3月以降に）沿線の14自治会の皆様を対象に説明会を実施する。その後、測量を国と共同して行う。」との主旨の答弁がありました。

　旅行速度が上がり、事故の減少につながることも期待される事業です。沿線住民の皆様のご理解を得ながら、早期の事業展開が図られるよう、引き続き取り組んで参ります。

■2月18日

第一回定例会開会

　千葉市議会 令和4年第一回定例会が、本日より開会となります。
会期は、3月17日（木）まで。
新年度予算案をはじめ、補正予算、条例改正等の一般議案、請願、陳情などについて審議が行われます。

なお、本会議での各議員の登壇予定は以下の通りです。
　2月28日(月)　代表質疑　酒井伸二
　3月10日(木)　一般質問　青山雅紀
　3月14日(月)　一般質問　桜井秀夫
　3月17日(木)　討論　村尾伊佐夫

昨年来、市民の皆さまからの声をもとに、様々な分野に関する予算要望を重ねて参りました。
それらの反映状況はもとより、昨今の社会情勢等を踏まえ、適切な施策展開がなされているのか、しっかりと審議して参りたいと思います。