2011年の活動
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■6月15日
花見川区「柏井浄水場」の汚泥調査実施
6月15日、県内４か所の浄水場で放射性物質が検出されたことの新聞報道がありました。
これを受け、公明党千葉市議会議員団8名で花見川区の柏井浄水場を訪れ、状況を調査しました。柏井浄水場では、1日約50トンの汚泥が発生しており、今回1キログラム 当たり、774ベクレルの放射性セシウムが検出されました。低い数値ですので、ただ ちに影響があることはないとのことでした。
これまでは、セメントの原料としてリサクルされていましたが、6月16日から業者への搬出を中止しており、敷地内の仮置き場に、地面下に水漏れしないようシートを敷き、積み上げた汚泥をビニールシートで覆っている状態でした。6月16日に政府より8000ベクレル以下の汚泥については、埋め立て処分をしてかまわない。また、1キログラム当たり100ベクレル以下のセメント製品であればリサイクルして問題ないと、あらたな基準が示されました。現在、千葉県では処分方針がまだ出ていなく、検討中であるため、汚泥は仮置きの状況が続いていきますが、あと70日程度でいっぱいになってし まうとのことでした。
市議団として、千葉県に早急に方針を示すよう申し入れをしました。
■6月8日
千葉市消防局航空隊を視察
東日本大震災における消防ヘリコプターの活動状況・結果について調査しました。
3月11日（金）14時46分の地震発生後の10分後には「おおとり１号」「おおとり２号」を出動させ、千葉市内の被害調査を実施した。その後、消防庁長官の出動指示により、「動態管理システム」を装備する「おおとり１号」を福島県に派遣した。
緊急消防援助隊として派遣されていた「おおとり１号」は4月30日をもって、福島県での活動が終了し帰還。これまでのさまざまな活動の内容について確認しました。
また、今回の経験を本市における防災対応に生かしていくよう要望しました。
「おおとり１号」の活動状況：
捜索活動4件、救急搬送9件、医薬品搬送1件、人員搬送1件、被害調査6件、林野火災に伴う空中消火4件
全活動件数は25件、飛行時間59時間39分、延べ派遣隊員数253名
「おおとり２号」の活動状況：
市内及び県内に発生した災害に対応
市原市での石油コンビナート火災を含む、市内で発生した火災及び救急活動を25件実施し、飛行時間は19時間21分
■6月6日
千葉市の「み・まもーれ幸町」を視察
高齢社会が進展する中、一人暮らしの高齢者等を見守るために、モデル事業として活動している拠点施設「み・まもーれ幸町」を視察しました。
事業内容
保健や福祉に関することや、生活のお困りごとの相談。地区内の一人暮らしの高齢者などを見守るための支援事業（安否確認等）、買い物支援などさまざまなメニューを用意。
保健福祉等に関する専門の相談員が応対、相談費用は無料です。
活動拠点：「み・まもーれ幸町」の案内
美浜区幸町２－１２－５ 団地中央集会所 集会室２
（平日の９：００～１７：００）
ＴＥＬ／ＦＡＸ ４４１－４４６７
■6月6日
マンホールトイレについて調査
中央区にある新宿小学校敷地内「マンホールトイレ」について調査しました。
大地震が発生した場合に、建物倒壊や断水などで、水洗トイレが使用できなくなることが想定されることから、マンホールトイレシステム用の下水道管を小学校の敷地内に設置し、災害時にマンホールの蓋をはずして、上部に仮設トイレ組み立てすることで下水道へ直接流すことができる施設です。
かねてより、公明党千葉市議団がマンホールトイレの設置を推進してきており、これまでに中央区（新宿小学校）、花見川区（朝日ケ丘小学校）、緑区（泉谷小学校）に設置済ですが、平成２３年度内には美浜区（打瀬小学校）、稲毛区（千草台小学校）、若葉区（千城台小学校）に３施設が設置される予定で、各区に１施設ずつ揃うことになります。さらなる設置拡充に向けて今後とも取り組んでまいります。
■5月17日
市内の震災の被害状況について調査
今回の東日本大震災によって、市道、橋りょう、下水管や公園・緑地など、甚大な損傷が残りました。市議団として、液状化に見舞われ最も被害が大きかった美浜区内の状況を調査しました。磯辺地区の一部地域においては地盤沈下してしまった住宅、下水のマンホールが飛び出ている状況や、海浜幕張地域内の液状化による歩道の路面損傷、また「花見川緑地交通公園」内の被害状況についても確認しましたが、路面の断裂、地盤や道路部分の隆起・断裂などにより、しばらくは交通公園の使用が不可能な状態が続くとのことです。
早期に復旧・復興に向けて国費や災害復旧債を活用した取り組みがなされるよう市議団として対応してまいります。
■1月27日
子宮頸がん等ワクチン公費助成事業を推進
公明党千葉市議会議員団はこれまでも健康づくり施策や子育て支援策の充実をさまざまな形で推進してきましたが、昨年の11月11日には、ワクチン接種に関する公費助成事業の創設と子ども医療費助成制度の拡充に関する申し入れを行い、昨年の第4回定例会において代表質問においては,市長より「予防ワクチン接種については、国の動向を注視し、助成制度の創設に取り組んでいきたい。」との答弁をいただいておりました。
この度、以下のような内容で発表がありましたので皆様にお知らせいたします。