平成２５年　第３回　定例議会

村尾いさお 議員

  1. 命のボランティア（骨髄ドナー）に対する支援について

    2. 昨年の通常国会で「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が成立、患者が最適な治療法を選択できる実施体制が整備されました。まず、市内の骨髄ドナー登録者数と過去３年間の移植の件数について伺う。

    市内骨髄ドナー登録数は推計で２千人程度
    非血縁者間移植数２２年が１４件、２３年が１７件、２４年が２０件

    移植希望患者と型（ヒト白血球型抗原）が適合しても、ドナーの通院・入院時における休業補償が無いなどの負担が重いため、骨髄提供まで至らないケースが４割程度ある。そこで、ドナーに対し費用補助をすることにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースが増え、少しでもより多くの命が救われることにつながるものと考える。「骨髄移植ドナー支援事業」の導入について。

    現在、休業補償制度の構築や特別休暇制度の普及拡大を国に要望しており、今後、国の動向等を注視し、検討していきます。

  2. 健康管理と医療費抑制について

    3. ①　自分のこころの健康管理の取り組みについて

    精神の病は早期発見と適切な診断がまず重要だとされているが、誰もがかかり得る心の病に対して、携帯電話やパソコンから気軽にいつでも心の健康度をチェックできる「こころの体温計」システムを導入することについて。

    本市では、こころの健康状態を自分でチェックできる「自己チェック表」を作成配布し、うつ病の早期発見、早期治療に努めていますが、ご提案の「こころの体温計」システムにつきましては、既に利用している自治体での効果等を検証したうえで、導入に向けて検討してまいります。

    ―「こころの体温計」が導入されることになりました―

    ②　市民の健康づくりについて

    超高齢社会が進展する中、元気な高齢者がふえ、健康寿命をできるだけ延ばすために、市民が主体となる健康づくりに向けた積極的な支援策が必要である。健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる「健康マイレージ」事業の導入について伺う。

    今年度はスマートフォンを活用して、ウオーキングなどや健康教室に参加した場合にポイントを付与し、健康づくりに取り組むことを誘導する実証実験を行い、来年度は、議員の提案を参考にし、本格的な実施に向け検討してまいります。

    ―来年度から個人の健康づくり事業がスタートすることになりました―

    ③　ジェネリック医薬品とレセプト(医療費の明細書)の活用について

    　私は、平成23年の第３回定例会で、医師から処方された新薬をジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担減額を示した差額通知を被保険者に送付し、ジェネリック医薬品の利用促進を早期に図ることを求めました。

    ジェネリック医薬品の普及状況、普及促進の取り組みについておよび普及による効果について伺う。

    数量ベースの普及率は２４年度末で２９．２％、差額通知書は年２回、これまでに延べ約６万３千人に通知しました。普及の効果としては、平均単価の差額を用いて推計すると、平成２４年度分で約１億５千万円を見込んでいます。

    レセプト（医療費の明細書）を電子化し、精度の高いデータベースを有効活用して、新たな保険事業を推進し、将来の医療費の抑制に向け一刻も早く積極的な施策を展開すべきと考えるが、当局の見解を求めます。

    現在、国民健康保険中央会が、健診・医療・介護のデータを一元的に活用できる全国標準の情報システムを開発中です。今後はこのシステムを活用し、地域別の患者状況や生活習慣病予備軍の状況を分析し、保健指導に役立て、医療費の抑制に努めてまいります。

    ――レセプトデータを活用した取り組みが開始されることになりました―

  3. 高齢難聴者に対する支援について

    4. 加齢にともなう聴覚の衰えは、ゆっくりと進行し気づくのが遅れがちになり、悪化すると会話に参加できなくなり、いわゆるコミュニケーション障がいになってしまいます。今後、高齢化社会が進展する中、聴力低下の早期発見、早期治療をすることで、多くの高齢者が生き生きと暮らし、介護や医療費の抑制をするためにも介護予防基本チェックに聴力チェックの体制整備をすることや、聴覚検診を実施するよう要望しました。

    そのうえで、一定の要件（年齢や所得制限、医師の証明など）を備えている高齢難聴者に対して、補聴器の購入費の助成制度を考えるべき。

    今後の高齢化の進展や財政状況などを考慮しますと、事業化することは難しいものと考えております。

  4. 省エネ対策について

    5. 　私は、昨年の第３回定例会の代表質疑において、民間資金を活用したリース方式による公共施設の照明のＬＥＤ化を提案し導入を求めました。
    　その結果、本年５月より市有施設の省エネ対策の一環として、美浜区役所においてＬＥＤ照明を試験導入されました。
    　導入箇所：市民課、保険年金課など１１執務室で、３３２本
    　効果について
    　　＊１本当たりの消費電力は１０３Wから４４Wへ５７％程度削減
    　　＊電力使用量では５月から８月まで区役所全体で、２５８，３９６ｋWｈとなり、前年比で２０，８３５ｋWhの削減（料金にして約７１万円）できました。
    ＊温室効果ガスの年間削減量は１５．７トンになります。
    　　（約１ｈaの杉人工林が２年間でCO2を吸収する量に相当します）
    　そのうえで、

    試験導入結果から判断した場合、ＬＥＤ照明の導入は加速すべきと思われるが、今後は市有施設へのＬＥＤ導入をどう進めていくのか。

    こ交換により効果が見込める区役所等公共施設について、次年度から導入すべく、現在、関係部局と協議の上、具体的に検討を進めております。

    設置数(約２万基)や年間の照明取換え数(約１０００個)および点灯時間が比較的長い道路照明灯にＬＥＤ照明を導入した場合、大きな効果が得られるものと思われるが、道路照明灯のリース方式によるＬＥＤ化の推進について。

    道路照明灯には、特殊なデザインの物など様々な種類があるので、リース方式によるＬＥＤ化の費用対効果が高く見込まれる照明灯を選定するなど、早期導入に向け、具体的な検討をしてまいります。

  5. 小型家電のリサイクルについて

    6. 　私は、平成２０年の第４回定例会にて、携帯電話などレアメタルを含む小型廃家電のリサイクルを取り上げ、公共施設などに回収専用ボックスの設置や、不燃ごみや粗大ごみの既存の収集制度を利用するなど、リサイクルに対する取り組みについて質問しました。
    　本市では、小型家電に含まれるレアメタルなどの金属を取り出し、国内で資源として循環させることを目的に、来年２月１日から使用済小型家電の回収を開始することとなりました。

    そこで、回収方法、回収場所、回収品目、回収予定量等について伺いました。

    回収方法はボックス回収を設置して回収。
    回収場所は各区役所、各環境事業所、市役所など１２か所。
    回収品目はカメラ類、ICレコーダー、ゲーム機など２１品目。
    回収予定量は年間４トンを見込んでいる。

    本市では、小型家電は「不燃ごみ」として扱われており、月に２回排出されています。そこで、ごみステーションから回収した「不燃ごみ」の中から小型家電をピックアップしてリサイクルすれば、回収量が増大すると思われるが、見解を伺う。

    不燃ごみから小型家電を選別する必要があるため、新浜リサイクルセンターに作業スペースやベルトコンベア、ストックヤードなどを設置するとともに、選別作業を行う人員を新たに確保する必要があることから、費用対効果などを含めて研究してまいります。