1.教職員の人事評価について
本市で実施している目標申告制度の取り組みをふまえ、早急に「人事評価システムを導入すべき。
本市では教育長による校長面接を実施。各学校経営目標と課題の共有化、活性化に生かされていると考える。今後も引き続き県や他政令市の人事評価を研究し、導入について検討します。
教頭・校長の評価者としての訓練や取り組みとともに、管理職選考試験の受験資格に客観性を担保し、試験の作評価基準を明らかにし好評すべき、と要望する。
選考にあたっては総合的に勘案し、合否を決定しているが、これから、校長・教頭の試験問題の公表について検討します。
2.学期制について
本市では2学期制が導入され7年。3学期制に戻している他の自治体での動きをふまえ、現場の教職員、保護者、児童生徒の声をしっかり受けとめていただくことが重要である。と主張。
他の教育委員会で、2学期制の見直しの動きがあることは承知している。 本市としては、学校2学期制のねらいが十分に活かされるよう努めたい。
3.教科担任制について
他の自治体での小学校での教科担任制の導入・展開をふまえ、本市での導入の計画や現状での課題について問う。
他都市の先進的な取り糸みの成果について、大いに関心をもっている。実施については課題もある為、今後、他都市の取り組み、国の動向を注視して参ります。
4.学校給食について
学校における食育の中心としての"給食"について4つの項目から質問・要望する。
学校給食の安定供給、また、子ども達にとって魅力的な給食の提供が行われました。
●食事の大切さ、地元農業、食文化等への理解を深め、食育の推進が図られた。
●栄養教諭は学校における食育推進の中核的な職員と認識している。引き続き、県教育委員会へ配置を要望します。
●未納対応が特定の職員の負担とならないよう、また、今後は、給食会計制度について研究を進め、未納解消に努めます。
予防対策としての「たばこ」対策を積極的に行うべき。特に、本庁舎を含めた敷地内全面禁煙、公民館など不特定多数の市民が利用する施設への全面禁煙にむけて取り組みを行うべきと要望する。
職員の健康の保持・増進、また、H22.2の厚生労働省からの通知を含め、本庁舎、不特定多数の市民が利用する市の施設については、全面禁煙に移行する必要があると考える。
がん検診の手法と精度について市民へ紹介し、検査方法の選択肢を増やすべき。また、検診を受けやすい環境整備に取り組むべき(休日・夜間・レディース検診等)
市民に伝えることは必要と考えるが、検査等情報提供の仕方に難しさもある。セット検診などについては、市民ニーズをふまえ、検診機関と協議したい。
「予防できる唯一のがん」としての子宮頚がんの検診無料クーポン券、ワクチン接種の取り組みを大いに評価すると共に、引き続き、無料クーポン券の継続を要望し、当局の取り組みを間う。また、検査方法に「HPV検査」の導入を要望する。更に、学牧教育の中でも専門のメディアを活用した、がん教育推進に取り組むべきと訴える。
無料クーポン券は、制度導入の平成21年度から対象者を5歳刻みで実施していることから、5年間は継続して実施が必要と考える。
市立青葉病院の緩和ケア病床の活用を含め、がん治療に取り組む市民へのニーズにこたえられる緩和ケアのあり方を検討すべきと要望する。
子宮頚がん検診のHPV検査導入にあたっては、国の動向を注視したい。 今後、市民に分かりやすいように緩和ケアに対する考え方、活動内容をホームペ?ジなどで周知します。
1.災害時を含めた情報伝達について
新興住宅地への防災行政無線の設置要望と共に、パソコン等の電子機器を持たない高齢者世帯への情報伝達の検討をすべきと訴える。
震災後の市民への緊急度の高い情報伝達については課題と考えている。宅地開発時の防災行政無線設置については、指導を検討します。
●自治会掲示板への掲示、コンビニ等の身近な企業、ラジオ放送、テレホンサービスの導入を検討したい。
2.小中学校のトイレの整備について
トイレの改修状況をふまえ、洋式・和式の割合を把握し、保護者や子ども達の声をもとに、きちんとした環境で排泄ができるよう早急に取りみをすべきと要望する。
(洋式便器の割合は学校によって格差があることが判明)
建設年度の古い校舎は、和式トイレを主に設置してきた。洋式トイレの割合が低い学校で、引き続き、学校からの要望をふまえ、修繕して参ります。
3.越智町・土気町線について
越智町土気町線の大木戸工区と接続した大木戸町4号線の歩道整備を含めた安全対策を早急にすべきと要望する。
A大網線までの約900mの区間のうち、約260mの区間について拡幅整備をします。大木戸小学校側に2.5mの歩道を整備して参ります。