市議会公明党の実績

少子化対策・要保護児童対策・青少年問題等、子どもをめぐる課題を一体的に推進するため、子ども家庭部と教育委員会の青少年課を統合し、子ども未来局の設置を推進しました。

各区役所の福祉事務所に設置されていた「高齢者相談窓口」の対象を、平成１１年７月から高齢者のみでなく児童・母子・身体障害者・知的障害者にも広げ、保健福祉の総合相談窓口となりました。

少子高齢化社会の到来に的確に対応するため、子ども未来部、健全育成課の設置を推進しました。

子ども医療費助成制度の通院医療費助成の対象を平成26年8月から中学３年生まで拡大します。入院医療費の助成対象は中学３年生までです。

保育所の入所待機児童の解消をはかるため、「緊急３か年整備計画」等に基づく保育所の新設や増改築により、定員枠を拡大しました。また、平成26年4月時点で待機児童ゼロを達成しました。

保育時間の延長や休日保育、病児・病後児保育、障害児保育、一時預かりファミリーサポートセンター、保育ママ、グループ型小規模保育事業、さらに保育ルームへの助成など多様化する保育ニーズに応える保育事業の拡充をはかりました。

保護者からの相談を受け、それぞれのニーズに合った子育て支援サービスについて情報を提供する専門の相談員を全区に配置しました。

幼児から高校生までの子どもたちの遊び場となる「子ども交流館」、及び子育て中の親子の交流と相談の場となる「子育て支援館」を、中央区の「きぼーる」内に開館しました。

地域の子育て家庭に対する育児不安などについての相談や、子育てサ－クルへの育成・支援などの育児支援を行う地域子育て支援センタ－を開設しました。

子育て中の親子などが気軽に集い、交流し、子育てに関する相談等を行う「子育てリラックス館」を空き店舗などに設置しました。

様々な悩みを抱える30歳代までの子ども・若者について、その相談内容に応じ、適切な専門機関の紹介や情報の提供・助言及び関係機関への橋渡しを行うものです。

昼間家庭に保護者のいない児童を対象とする子どもル－ム運営事業を推進するため、施設の整備を推進しました。

不妊に関する専門的・医学的な相談・支援を行うセンターを設置し相談日の拡充をはかりました。

出産育児一時金を４２万円に拡充しました。

市単独で、ぜんそく等小児指定疾患医療費助成を実施しました。

平成26年度以降に新規に申請される方で40歳未満の方は通年6回までとし、40歳以上の方は、初年度は年3回まで、2年度目は年2回まで助成されます。
平成25年度までに助成を受けたことがある方は現行制度で行い、その助成は27年度で終了します。

ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）の予防知識などを母子手帳や子育てのパンフレットに記載し、市民に情報を提供しました。

児童相談所の相談体制を365日24時間体制に拡充しました。

子育てに関する各種制度や保健指導の内容を掲載した「子育てハンドブック」を作成し、妊婦および子育て中の家庭に配布しました。

公共施設や民間施設において授乳やおむつ換えのできる場所を、市のホームページで市民に情報提供を行っています。

育児不安の強い家庭の問題解決のため、保健師の家庭訪問を拡充しました。

乳幼児健康診査の実施会場を拡充しました。

母子（父子）家庭の親・子、両親のいない子供の医療費を助成する制度を創設しました。
（所得制限・年齢制限あり）

４ヶ月健診時に絵本を渡し、ボランティアによる読み聞かせを行う事業を創設しました。

母子家庭の就業を効果的に促進するため技能習得の費用助成を推進しました。

配偶者からの暴力の防止及び被害者保護のため、配偶者暴力相談支援センターを設置しました。

高齢者のために、各種の相談に応じたり、健康の増進、教養の向上およびレクリエ－ションのための施設として、各区のいきいきプラザ・いきいきセンターの建設を推進しました。

地域保健福祉体制の拠点として保健センターと福祉事務所を統合した保健福祉センターを全区に整備を推進しました。

孤独死防止通報制度を実現した他、高齢者の見守りにつながる地域活動を実施する団体に対しての助成を推進しました。

いきいき健康園芸の実施場所と定員を増やしました。
シルバー人材センターの活動拠点を整備するため、旧花見川第５小学校改修の実施設計を行いました。

長年社会に貢献した高齢者へ感謝の意を表し、長寿を祝うため、７７歳（１万円）、８８歳（３万円）、９９歳（５万円）を高齢者に祝金として支給します。

地域で暮らす高齢者のみなさんのための身近な相談窓口です。Ｈ24．10月から市内24か所へ倍増されました。

高齢者が、高齢者施設等でボランティア活動を行った場合に「ポイント」を付与し、介護保険料や介護サービス利用料などに充てることができます。

特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなどの施設整備を推進しました。

要介護３～５の高齢者に対し、理美容師が訪問し整髪などを行うサービスを推進しました。

６５歳以上のひとり暮らしの高齢者などで、要介護（要支援）設定を受けた方や特定高齢者の方などに対し、昼食をお届けするサービスを推進しました。

認知症初期の方やその家族に対して、初期の支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中支援チームを（モデル的に）設置します。

GPSと携帯電話網を活用した、徘徊高齢者位置情報システムにより、行方不明になった認知症高齢者の早期発見・早期保護をはかります。

市営住宅の一部に生活援助員を派遣し、緊急時の対応や安否確認などのサービスが受けられるようにしました。

認知症を正しく理解し、地域や職場において認知症の人やその家族の人を支援する、認知症サポーターの養成を推進しました。

日常生活で自動車を使用する重度の身体・精神・知的障がい者および寝たきり高齢者などに対し、年間２万円を限度に燃料費の助成制度を推進しました。

障がい児の放課後や休暇時の活動の場を提供するとともに、保護者の就労を支援するための事業を拡充しました。

「千葉障害者就労支援キャリアセンター」の運営に参画し、障がい者の一般就労を支援するとともに、「千葉県障害者就労事業振興センター」の運営に参画し、障がい者の福祉的就労を支援しました。

障がい者の地域生活を支援する為、相談支援事業を開始するとともに、地域自立支援協議会を設置し、事業の充実を図りました。

保健福祉センターの拡充により、精神保健福祉相談をはじめ、デイケアクラブ等精神障がい者の社会復帰等を支援する事業の拡充を図りました。

知的・精神障がい者のグループホーム・ケアホームの整備を促進しました。

障がい者の地域生活を支援するサービスとして、障がい者が通所し、創作的活動や生産活動の機会を提供する地域活動支援センターを拡充しました。

心身障がい者医療費助成制度の対象に、重度の精神障がいの方を加え制度の充実を図りました。

市福祉手当の支給対象に重度の精神障がいの方を加え制度の充実を図りました。

強度行動障がい児者の施設における安全な処遇を確保するため、施設運営に係る職員経費などについて加算を行います。

市営住宅に身障者用住宅の建設を実現しました。現在、さらに市営住宅のバリアフリ－化を推進しています。

重症心身障がい児施設の「桜木園」を改築整備しました。

知的・肢体不自由児通園施設「大宮学園」を改築整備しました。

自殺予防を図るため、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」を行っている他、平日の昼間に仕事などにより相談に来られない方のため、夜間の窓口として「千葉市こころと命の相談室」を開設しました。

精神保健福祉に関する中核施設「こころの健康センター」を改築整備を推進しました。

生活保護受給者の就労による自立を推進するため、就労支援相談員を各区に配置しました。

基礎学力の向上などを目的として、生活者が困窮している家庭の中学生を対象に学習を支援します。

うつ病等に有効とされる認知行動療法を普及すべく、こころの健康センターにおいて「うつ病集団認知行動療法」を導入しました。

本庁及び各区保健福祉センターへの活字読み上げ装置（視覚障がい者向けのＳＰコードの付いた文書を読み上げる装置）の導入を推進しました。

比較的安価な墓地として、12,000基の合葬墓を整備しました。

毎夜間の内科・小児科の急患に対応するため、海浜病院内に開設された夜間救急初期診療部の診療時間を午後７時から（土・日・祝日・年末年始は午後６時から）翌朝午前６時まで拡大しました。さらに、年末年始・感染症流行時等の繁忙期には、診療体制を強化するなど充実を図りました。

救命率の向上を図るため、指令センターに医師が常駐し救急隊に適切な助言・アドバイスを与える体制を推進しました。

初期診療を民間病院による輪番制とし、二次については、両市立病院を中心とした医療体制を整備しました。

人命救助に役立つＡＥＤを市内公共施設（２６６施設）に設置しました。

救急隊が患者情報を入力すると、受入可能医療機関の情報が即座に表示されるシステムを導入し、救急搬送時間短縮化に取り組みました。

老人性白内障の手術後の視力矯正に使用される補助眼鏡、特殊眼鏡、コンタククトレンズの費用の助成を実現しました。

市民の健康づくりの基本となる健康プラン策定・改訂を推進しました。

食育推進計画の策定を推進し、計画に基づいた取り組みが開始されました。

被保険者証の個人別カード化を実施し、偽造防止策に取り組みました。

医療に関する患者等からの相談に対応し、情報提供、サービス向上を図るため、保健所に相談窓口を設置しました。

自治会や自主グループ、事業所などが行う健康づくりの取り組みに対しポイントを付与し、景品の授与や表彰などを行います。

乳がん検診・胃がん検診における新手法の調査研究を実施し、乳がん検診に超音波検診を導入しました。

壮年期からの健康づくりをめざす健康審査のがん検診の項目に、大腸がん検診を加えました。

増加傾向にある前立腺がん早期発見のため新規に前立腺がん検診（PSA検査）の実施を推進しました。

女性に多い乳がんの発見率向上の為に、科学データを基にした、マンモグラフィー検査を導入し、また、３０歳代を対象に超音波検診を導入し、対象者の拡大を図りました。

２０歳以上隔年の女性へ子宮がん検診の実施を推進しました。

女性特有の乳がん、子宮頸がん検診の受診勧奨の推進のため、一定年齢者全員にガン検診無料クーポン券の送付を推進しました。しかし、平成２１年から平成２４年度で乳がん、子宮頸がん無料クーポン券の配布を受けたものの、未受診である方をコール・リコールの対象として、受診推奨を推進しました。

女性の健康を支援するため、女性医師や助産師が相談に応じる窓口を保健所と各区の保健福祉センターに設置しました。

市立青葉病院と海浜病院に、女性の特性に応じた医療を推進するため女性医師による専門外来を設置しました。

妊産婦にやさしい社会構築のため、マタニティマークの啓発及び母子手帳交付時にマタニティバッジ配布を実現しました。

妊婦健診の一部公費負担受診券を５枚から１４枚へ拡充しました。
また、新たに実施する検査項目として、Ｃ型肝炎や子宮がん検診など５項目を加え、１回であった超音波検査が、年齢制限を撤廃し４回となります。

妊産婦を対象に、妊娠中に１回、産後に１回の歯科健診を実施します。

男性相談員による男性専用の電話相談を実施。

６５歳以上の市民（所得制限あり）に対し、はり・きゅう・マッサ－ジ施設の利用券を交付。
１枚８００円で年間１０枚まで交付されます。

市民の健康を守るため国民健康保険被保険者（３５歳以上）及び長寿医療制度被保険者を対象に、人間ドッグ費用の助成制度を創設、さらに対象人数を拡大しました。

４０才～７０才の５歳刻みの女性を対象に骨粗しょう症の拡充を推進しました。

脳血管疾患の早期発見のため、４０才以上５才間隔の方（国民健康保険被保険者及び長寿医療制度被保険者）を対象に脳ドック費用を助成し、定員枠の拡大を図りました。

１〜４歳児に対し水痘ワクチン接種を実施しました。高齢者に対し、インフルエンザの予防接種の費用を助成します。（１０月、１１月、１２月の３ヶ月間）
また、６５歳、７０歳及び７５歳以上の高齢者に対し、成人用肺炎球菌ワクチン接種を実施しました。

新型インフルエンザが発生した場合の対応策として、市立病院に感染防止用資器材の整備をしました。

結核の早期発見のため、寝たきり高齢者に訪問結核検診を実施。

Ｏ－１５７対策として、すべての保育所に児童消毒器を設置しました。

在宅の寝たきり高齢者に対して、心身の健康の保持増進をはかるため訪問歯科診療を開始しました。

居住環境に関する相談・指導を行うため保健所環境衛生課に住居衛生相談窓口を設置しました。

市民ニーズに応え、救急部の設置をはじめ診療科目を２２科目（眼科・皮膚科・泌尿器科・歯科を新設）設置しました。

青葉病院の隣接地に看護師養成施設の設置を推進しました。

市立病院へ就職する意思のある看護師等養成施設の学生に対し、看護師は月５万円、助産師は１０万円を貸与します。
また、貸与を受けた期間に相当する期間、市立病院で看護師等の業務に従事した場合は返還を免除します。

より一層の医療の質の向上や効果的サービスの改善を図るため、両市立病院で病院機能評価の設定取得を推進しました。

病院事業の経営健全化・患者サービスの向上を図るため、公営企業法全部摘応への移行を推進しました。

海浜病院で医療情報システムを導入しました。

市立海浜病院で産科などの診療機能の強化が図られ、地域周産期母子医療センターの設置を推進しました。

児童生徒の健全育成のため、学校・家庭・地域の連携による教育活動やボランティアに関する体験活動を推進しました。

心の教育の一環として、読書教育を推進するため、すべての中学校区に図書館指導員を配置しました。

２００１年１２月「子どもの読書活動の推進に関する法律」の成立により、４月２３日を子ども読書の日と定め、子どもの読書活動を推進する為の行事啓発活動に取り組みました。

いじめ２４時間電話相談の設置、スク－ルカウンセラ－の全中学校、統合小学校２校、小学校３校に配置を推進しました。

不登校児童・生徒の学校復帰を支援するための施設としてライトポート花見川・若葉・中央・美浜・緑の設置を推進しました。

小学校では児童２人に対し１台、中学校では生徒１人に対し１台のコンピュ－タ－を整備し、すべての小中学校においてインタ－ネット接続が可能になりました。

幼児期の様々な問題の調査、幼児教育相談等を実施する拠点の設置を推進しました。

幼稚園の特別支援教育の充実・向上を図るため、特別支援教育事業への助成制度が平成２１年度よりスタートしました。

市内全小学校の５・６年生を対象に英語活動が実施されました。

日本語指導・学校適応指導への指導員拡充を推進しました。

小学１～３年生で１学級３６人以上の学校に非常勤講師の配置が実施されました。

授業の補助や放課後の学習相談等のため学校支援員として８８名の配置を推進しました。

ＡＤＨＤ児等対策として特別支援教育指導員の配置や学校訪問相談員の派遣を推進しました。

問題を抱える児童生徒が置かれた環境に対し、教育と福祉の両面に関して専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーを配置しました。

通常の学校の肢体不自由児や難聴児などの支援のためのボランティア派遣を推進しました。

老朽化した学校施設の大規模改造工事を推進しました。

教育効果を高めるため各学校のコンピューター室と普通教室および特別教室をネットワークで結ぶ校内LANの整備を推進しました。

稲毛高等学校に附属中学校を併設し、中高一貫教育がスタートしました。

耐震度の低い校舎や屋内運動場の耐震化工事を推進しました。非構造部材の耐震化を推進しました。

地域開放や障害を持つ児童生徒の利便性を高めるため既設校にエレベーターの設置を推進しました。

防犯カメラ設置校を拡充しました。

病院前救護体制の充実、救命率向上のため、174台設置を推進しました。

地域の貴重な公共施設である学校の特別教室を地域活動や生涯学習活動の場として提供するモデル事業が全区に拡大されました。

老朽化の進む、市立千葉高校の建て替えを推進しました。

放課後、小学校の余裕教室等で児童に学習・スポーツ文化活動等の機会を提供しています。

子どもたちの安全確保を図るため、講習会の開催やボランティア腕章を配布するなど、地域のボランティアの協力を得て事業を推進しました。

通学途中などの児童生徒の安全を確保するため、緊急避難場所として「こども１１０番」の設置を推進しました。

中央図書館・生涯学習センタ－の建設を推進しました。

中央図書館の建設により、地区図書館、公民館図書室を結ぶ図書の検索、照会などが可能になりました。又、インターネット等からの図書の予約を推進しました。

地区図書館６館において、祝日開館を実施しました。

青少年問題の対策の方向性や施策を示す行動計画を策定しました。（「次世代育成支援行動計画」に編入）

少年自然の家をＰＦＩ手法で整備しました。

きぼーる内に科学館及びプラネタリウム等を整備しました。

児童・生徒の教室環境を整備しました。

平成２５年４月に開校しました。職業教育にも力を入れ、資質を育成します。

公立保育所、各小・中・特別支援学校に夏の暑さ対策に効果があるミストシャワーが設置されました。

平和事業推進のため長期的な視野で事業をとらえ、事業展開のあり方や方向を定め、体系化するための平和基本計画の策定を推進しました。

徴収率向上のため、初期滞納者に対し、電話により催告する方式を導入しました。

マルチペイメントネットワークやコンビニを活用した電子収納システムの開発を推進しました。

滞納者に対し、財産の差押えを行ない、インターネットオークションを活用しての公売を推進しました。

インターネットを介して24時間いつでも申請・届け出を可能にする電子申請システムの導入を推進。

青葉病院・海浜病院において導入。

行政がもつ個人の福祉、税、家族など種々の情報を保護するプライバシ－保護条例の制定を推進しました。

市民からの行政サービスやイベントなどに関する問い合わせの窓口の一元化、３６５日利用できる「市役所コールセンター」を推進しました。

各区役所を毎月第２日曜日の９：００～１２：３０に開庁。

地域の様々な団体で構成される地域運営委員会を設置し、地域の課題解決や地域づくりへの取り組みを進める体制づくりを推進しました。

総合的な振興施策を推進するため、教育委員会より市民局に移管しました。

市民が市内のスポ－ツ施設を利用しやすくするため、スポ－ツ施設を一元管理する情報サ－ビスシステムを導入しました。

障害者スポーツ指導者の養成や車椅子スポーツの施設整備等を推進。

文字の大きさを選択することや文字を読みあげられるようにしました。

特定優良賃貸住宅の空き家解消対策の一つとして空き家住宅を借上げ、市営住宅に活用しました。

小学校卒業までの子どものいる世帯の入居者負担額を原則５年間据え置く制度を導入しました。

高齢者などが民間賃貸住宅に入居する際、保証人の確保が困難で債務保証会社を活用する場合に、保証料の一部を助成するよう推進しました。

市営住宅の申し込みが出来やすくするため郵送による受付を導入しました。

耐震診断・改修の助成制度を創設し、旧耐震基準の木造住宅や分譲マンションの診断及び改修費用の一部を助成します。

マンションの再生活動を行うマンション管理組合に検討活動費の２分の１以内で、２５万円を限度に助成します。

市民の文化活動の推進や文化施設の体系的な整備をめざし、文化振興マスタープランの策定、文化芸術奨励制度の創設を推進しました。

文化を取り巻く環境の変化を踏まえた文化振興対策を総合的・計画的に推進するため、具体的な計画の策定を推進。

市民参加事業や育成事業、市民参加特別事業等に補助制度を創設。

多くの市民がメディア芸術に触れる場としてメディアアート作品の上映等の実施を推進。

日常的な文化活動・発表・鑑賞の場として整備を推進しました。

千葉市経済の活性化を図るため「地域経済活性化戦略」を策定し、さらに、より具体的なアクションプランの策定を進めました。

地域経済活性化のため、産業振興財団の設立を推進しました。

市内企業の国際化・姉妹友好都市との経済交流を推進しました。

地域経済の活性化や国際観光の振興などを図るため国際会議の誘致を推進。

資金融資枠の拡大や緊急小口資金の創設、開業育成資金の要件緩和、環境経営応援資金など融資制度の拡充をはかりました。

市内への更なる企業の立地・誘致を推進しました。

新事業等の創出のため、インキュベータ施設を設置しました。

企業の戦略的CSR支援を行うため、セミナーを開催。

経営相談体制の拡充、商業インキュベータ事業の推進、空き店舗対策の強化など商店街活性化策の拡充をはかりました。

街路灯等修繕に対する助成および電灯料に対する助成を拡充しました。

消費税増税にともなう影響に対し、家計消費の下支えや商店街の振興施策として推進。

団塊世代等が定年退職後、コミュニティビジネスを起業する際に、２０万円を上限として助成しました。

若者に対する個別カウンセリングや就労支援セミナーなどを実施し、企業の求人情報を提供しました。

就職活動を促進するため、大学１・２年生を対象に合同企業説明会を開催しました。

農村地域の生活環境を守るため、１３地域にわたって集落排水（下排水）事業の整備を推進しました。

農業経営にＮＰＯ、株式会社等の参入の道を開きました。

農業従事者を確保するため、雇用調整制度を構築しました。

新規就農希望者を対象とした、農業に必要な技術・経営方法等を習得する機会の提供を推進しました。

遊休農地を市が借り入れ、農業参入企業及び市民農園開設希望者へ貸し出しを実施。

ハクビシンなどの処分費の農家負担をなくしました。

下田、富田、中田の各都市農業交流センターを設置しました。

都市住民との交流や農業の振興、余暇の活用等のため、観光農園・市民農園の設置を推進しました。

地産地消推進指針の策定を推進しました。

消費生活センター「暮らしのプラザ」の電話相談や弁護士による多重債務相談を拡充しました。

土曜日の特設法律相談と各区役所での法律相談を拡充しました。

市民の安全・安心の暮らしの実現に向けた消費者施策を総合的かつ計画的に進めるための基本計画の策定を推進しました。

地球温暖化の防止に向けて、地球温暖化対策地域協議会活動の促進および市民・事業者・市が連携して環境に配慮した活動を推進します。

太陽光発電設備・太陽熱利用給湯システム・地中熱・省エネ設備等の設置費助成を推進しました。

蘇我最終埋立処分場に年間発電量270万ｋWh（一般家庭750世帯の年間電力消費量相当）の発電を推進しました。

公募した事業者による18の小学校・中学校の屋上を活用した太陽光発電を推進しました
使用料は20年間で4,000万円。また、防水工事費7,300万円を削減しました。

資源循環型社会形成のため、焼却ごみの更なる削減を推進するため、生ごみの減量・再資源化を推進しました。

リース方式によるLED照明が全区役所に導入されます。また、市内の道路照明灯12,500灯にLED照明をリース式により導入し、年間で約4,900万円の維持費の節減となりました。

貴重なレアメタルなどを取り出し資源として循環させることを目的に回収事業を推進しました。

ごみ減量化・再資源化を推進するため、古紙・布類ステーション回収を全区に拡充しました。

ごみの減量・再資源化を図るとともに、焼却灰を溶融スラグ化、エコセメント化し、最終処分場の延命化を推進しました。

広大な下田最終処分場跡地の有効活用を図るため、市民ゴルフ場の整備を推進しました。

資源の再生利用促進と可燃ごみの減量を図るため、全市域のごみステーションでの古紙・布類分別収集の実施を推進しました。

一人暮らしの高齢者・障がい者の粗大ごみを運び出すサービスを実施しました。
加えて、可燃ごみについても、自治会等の支援により運び出し支援を受けることが可能となりました。

資源循環型社会の形成をはかるため、市民のリサイクル活動を推進するリサイクルプラザの建設を進めました。

監視カメラの設置や監視パトロールの実施など、不法投棄の取り締まりを強化しました。

産業廃棄物処理施設の適正立地への対応や産業廃棄物処理施設並びに土砂等の埋立て等による不適正処理を防止するため立入検査等による監視・指導を充実・強化しました。

街や道路の美化のため、路上喫煙や空き缶等の散乱の防止に関する条例を制定しました。また、清掃ボランティアが行う美しい街づくり活動への支援を拡充しました。

大気環境の保全を図るために、バス・トラックを対象とした低公害車購入への補助制度を拡充するとともに、エコドライブの普及啓発を行うなど、自動車公害防止対策を推進します。

ダイオキシン類の発生防止と環境への影響を調査するため事業所への立入検査、大気や河川の水質など各種の環境調査を推進しました。

悪臭の規制について臭気指数規制を導入し、飲食店やサービス業などを発生源とする多種多様な複合臭等悪臭の防止対策を推進しました。

発ガン性のあるトリクロロエチレンや硝酸性窒素等による地下水汚染地域対策として上水道配水管布設費や浄水器設置費の助成制度を推進しました。

良好な水環境の保全および創造を総合的に推進しました。

環境教育教材作成、環境学習モデル校の指定、こどもエコクラブ活動支援のほかごみ分別スクールの全市立小学校での実施など環境教育を推進します。

市民が身近な自然とふれあえる環境をつくるため、谷津田の保全区域の拡大を図るとともに、大草谷津田いきものの里を管理運営します。

市の鳥コアジサシの棲息場所の確保などの保護対策を推進しました。

（千葉市揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（VOC条例））
光化学オキシダントや浮遊粒状物質に係る大気汚染を改善するため、事業者の自主的取組みを促進する条例の創設を推進しました。

「バリアフリー基本構想」の策定を実現。このプランによる、駅、公共施設、道路のバリアフリー化を推進しました。

高齢者や障害のある方にやさしい、バリアフリ－を進めるため駅にエレベーターやエスカレ－タ－の設置を推進しました。

市内全域の交通の利便性を図るため、総合的ビジョンを策定。

快適で潤いや安らぎの感じられる千葉市らしい都市景観を創造するため、都市景観基本計画の策定など都市景観条例を制定しました。

地域の特性に応じた景観計画を推進します。

「千葉シティセールス戦略プラン」策定を推進。

千葉みなと駅前旅客さん橋の整備や旅客船運航実験などを推進しています。

JR千葉駅駅舎、駅ビルの建替えに合わせ、モノレール駅との連絡通路を整備します。

臨海地域への玄関口として３棟の商業ビル（WESTRIO）が完成しました。

再開発ビル等の整備を推進します。

千葉駅周辺の将来像を作成し、取り組みの方向性について検討してまいります。

千葉市におけるスポーツ振興の拠点となる運動公園として、また広域防災拠点として整備を推進。

副都心の中心駅周辺のまちづくりを推進するため、平成20年に「JR蘇我駅周辺地区まちづくり協議会」が設立されました。

千葉ロッテマリーンズのフランチャイズ・ジェフユナイテッド千葉のホームタウンとして、市民意識の高揚を推進。

いなげの浜、検見川浜、幕張の浜の砂浜プロムナード化を推進するため、案内看板を設置しました。

都市イメージ「花の都・ちば」の確立にむけ、各種の事業を展開しています。

手づくり花壇やまちかど花いっぱい運動などを行う市民団体への助成を行っています。

平成２０年に「千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画」を策定し、迷惑な自転車の不法駐輪をなくすため、駐車場の整備や放置自転車の撤去を推進しています。

土地の所有関係や幅員が狭いことから市に移管できず、舗装や排水の整備が遅れている私道に対し、市が工事費を助成し整備する私道整備助成制度を創設しました。

「千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例」（平成23年1月施行）の制定を推進しました。

私道や所有権問題で、下水道が未整備の状況を解消するため、私道下水道整備補助制度を実現しました。

近隣の住民等に迷惑となる空き地や休耕地の生い茂る雑草は、所有者が責任をもって刈り取ることとする草刈り条例の制定を推進しました。

交通の便が不自由な地域に市民の足として、コミュニティバスの導入を推進しました。現在、若葉区のおまごバス、さらしなバス及びいずみバスの運行を推進。

バスの乗り降りの際、高齢者や障害者の方にやさしい、低床バスの導入を促進しました。

花島公園の整備、都川水の里公園の整備を推進。

段差の多い公園内のバリアフリー化を推進すると共に、ベンチの設置、トイレの新設を推進しています。

老朽化した公園施設の機能回復を図るため遊具などの再整備が進められています。

自転車駐輪場の空きスペースを有効活用し、125cc以下自動二輪車の駐車が可能となりました。

危機管理センター基本構想策定やオペレーションルームの整備及び業務継続計画策定を推進しました。

テロ等の多様な災害の発生に備えるため、危機管理マニュアルを作成しました。

市民の生命・生活を守るため、東日本大震災を踏まえた、「千葉市地域防災計画」の改正を推進しました。

避難場所の整備、防災無線の整備、災害用備蓄品の確保、非常用井戸や耐震性井戸付き貯水槽の維持管理、マンホールトイレの設置など防災体制の強化を推進しました。

・災害時の緊急連絡用無線をアナログ方式からデジタル方式に変更しました。
・防災行政無線のテレホンサービス運用を開始しました。
・防災ラジオを自治会などへ配備しました。

区ごとに防災情報を掲載した区ガイドマップを作成しました。

東京湾北部地震及び都市直下型地震を想定地震として、揺れやすさ、地域の危険度、液状化危険度等を予測したマップを、各区ごとに作成しました。

浸水想定区域及び避難に関する情報を市民にわかり易く提供するため、洪水ハザードマップを作成しました。

海抜表示及び津波避難ビルの設置を拡充し津波ハザードマップを作成しました。

日頃から防災意識や防犯意識を持っていただくため、携帯電話やパソコンに防犯・防災・火災情報を提供しています。

震災などの大規模災害の他、火災・救助および救急搬送に威力を発揮する消防ヘリコプタ－の導入を推進しました。

ヘリコプタ－に画像電送システムを搭載し、災害現場の状況を消防局の指令センターや市の災害対策本部などに画像電送するシステムの導入を推進しました。

携帯電話からの119番通報に対応するため、位置情報システムを導入し、受付処理時間の短縮を図りました。

毒性物質、化学物質に起因した災害及びＮＢＣ災害に対応するための特殊災害対応車の導入を推進しました。

消防司令センターにおける医師の常駐体制を構築し、救急隊員へ適切な助言を与える体制を整備しました。

救急救命士を継続的に増員すると共に、救急救命士への研修の充実を推進しました。

千葉県救急医療情報システムに指令システムを接続し、救急隊に病院応需情報を提供できる体制整備を推進しました。

各地域で結成されている防犯パトロール隊に対して、備品等を支給する活動支援を推進しました。

災害時に支援を必要とする方々への支援体制を包括的に定めた「千葉市災害時要援護者支援計画」を策定しました。

被災者の支援を円滑に行う被災者台帳に関するシステム等の整備を推進しました。

災害時要援護者の避難生活に必要な（紙おむつ、簡易エアーマット）物資を備蓄しました。

要介護者や障がい者など災害時避難行動要支援者の名簿作成を推進しました。

急傾斜地における警戒避難体制の整備を推進しています。